• 私が2015年からやっている不動産投資の失敗、そこから得た教訓を紹介します。

不動産投資営業の「サラリーマンは不動産経営すれば節税できます!」は嘘なのか?

サラリーマン向け不動産投資で、よく不動産業者が「アパート(マンション)経営をすると節税になりますよ。」と売り文句で良く言ってますが、実際のところどれくらい効果があるのか?疑問を感じている方も多いことでしょう。
でも、それは本当なのか? よくわからず不動産投資に手が出せずに迷っている方も多いんじゃないでしょうか?
そこで、今回は実際に業者から不動産物件を購入して、5年に渡って確定申告+所得税還付を受け取っている私が、実体験を踏まえた話をしたいと思います。

結論:

初年度は、期待以上の税金還付を受け取ることができるが、2年目以降はガクッと落ち込み、かなりショックを受ける。

不動産を購入したころの私は、まだ税金についての知識が乏しかったため、初年度の還付金額の大きさに驚き「これが毎年返ってくるのか! すごいな!」と思いましたが、還付金の内訳に関する勉強をした結果、「2年目は一気に減ってしまうのか…、正直期待外れだな」とがっくりしたことを覚えています。

では、初年度にかかる経費と2年目以降にかかる経費を見比べてみましょう。

不動産購入した年に発生する経費2年目以降に発生する経費
物件仲介手数料
印紙税
登録免許税
不動産取得税固定資産税
司法書士への報酬
各種保険料各種保険料

初年度は登記を行うため、登記を実際にする司法書士への報酬もあり、経費はそれなりにかかります。ですが、2年目以降はそれらの費用が一切不要になります。
また、税金では初年度に不動産取得税、2年目以降に固定資産税がかかりますが、これも不動産取得税>固定資産税が一般的なので、さらに経費が下がります。

私の実感では、2年目以降は 物件から得られた賃料 = 物件にかかる経費(減価償却費含む)となってしまうため、ほとんど節税効果を得ることができません。

だから、先ほどの結論で言った通り、不動産投資営業の言う節税は本当ではあるけども、それは初年度だけ、2年目以降は期待できないとなります。

でも、不正を行うことなく経費を増やして税金の還付を受けることは、2年目以降もある程度はできます。
興味のある方はこちらのページを参照ください。