会社の規定に抵触しない副業として、不動産投資はおススメです！

２０１７年にあった働き方改革により、サラリーマンの副業を認めるよう政府が会社（雇用者）に働きかけるような動きが出始めました。それに伴って多くの会社で副業を認める動きが出ていますが、それでもまだ副業は認めない会社があることも事実です。
お勤めの会社がいまだに副業禁止だけれど副業はしたい、しないと厳しいという方には、実態がばれにくく、ばれても問題化しない不動産投資がおすすめです。

目次

• ほとんど手間がかからない
• 住民税は直接納付できる
• 不動産投資を副業として認めると問題が多い
• そもそも副業ではなく投資である

ほとんど手間がかからない

不動産投資では物件購入後も物件の維持管理という業務があるのですが、区分マンションであれ一棟ものであれ、管理業務はそれを専門に扱う管理会社に委託することが可能です。
一棟ものであれば、毎月の掃除や点検などで逐次連絡が入ったりすることもありますが、基本電話やメールで指示するような内容で、現地に赴くことはほとんどありません。
区分マンションならさらに管理が簡単で、建物全体の管理は管理組合が行ってくれるので、ご自身は所有する部屋の管理だけを行えば良く、その部屋の管理も管理委託で家賃回収からクレーム対応まで全部お願いすることが可能です。
ですので、本業である会社の仕事に差しさわりが出ることはほぼないので、最も問題になる「本業への著しい悪影響」には該当しません。

住民税は直接納付できる

副業で収入がアップすれば当然納めるべき税金（所得税、住民税）もアップします。会社員であれば、こういった税金の納付というのは勤務している会社が源泉徴収という形で処理をします。普通に勤務しているだけであれば面倒な作業を代行してくれてありがたいと感じるところですが、副業をやる場合は面倒なことになります。
本来これだけの給料であれば、これだけの税金で問題ないのに、それ以上の税金を支払っている・・・ああ、これは副業をやっているのでは？と会社側が気付くからです。
でも安心してください。不動産投資も含め、副業で得た収入は確定申告を行って処置しますが、その時に副業分の収入は自分で直接納付することが可能です。こうすれば会社の給料から税金を引かれることがなくなります。
方法としては、「住民税に関する事項」という部分で「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄を、「給与から差し引き」ではなく「自分で納付」にチェックすればOKです。

不動産投資を副業として認めると問題が多い

もしあなたが賃貸用のアパートをご両親などから相続したとき、会社が副業を禁止していたら、それを運営することができなくなります。
そういった場合、仮に会社が「副業になっているからアパートを処分しなさい」と指図するようなことがあれば、個人の財産権の侵害などの重大な問題に発展しかねません。
また、大きな会社であれば、転勤などによって自分の持ち家を誰かに貸しだす場合など会社から借りる人を積極的にあっせんしたりすることもあります。これは副業じゃないんじゃないか？となりますよね。
公務員でも、副業は明確に禁止とされていますが、アパートや区分マンションの経営については副業とは考えないとの判断があります。

そもそも副業ではなく投資である

不動産投資は事業だと考えて行動しようと私は言っておりますが、この場面だけは不動産投資は「投資」であると言っちゃいます。
お金だけ出して、あとは人任せにしてしまうことも不動産投資であれば（実際には不可能かもしれませんが）理論上は可能です。他の人から副業では？と聞かれたら「全部人任せで金だけしか出してない」と言いきっちゃいましょう。
ただ、やりすぎは良くないようです。一棟ものであれば５つまで、区分マンションや戸建てであれば１０戸までにとどめてください。
この範囲を超えると「それは副業です」という判断に世間一般ではなるようです。

まとめ

• 不動産の維持・管理に関しては、管理会社を有効に使えばほとんど手間がかからないので、本業への影響はない。
• 確定申告時に「自分で納付」を選択すれば、会社の給料から税金が引かれないので、バレずに税金納付できる。
• 不動産投資を副業として認めると、財産権侵害などの問題がある。
• ５棟まで、１０戸まで、なら副業とは見られず投資とみなしてもらえる。